再発防止策の実施状況について

　弊社は、2023年10月2日付けプレスリリース｢故ジャニー喜多川による性加害問題に関する再発防止策の実行等についてのお知らせ｣において、外部専門家による再発防止特別チームからの提言を踏まえた再発防止策についてお知らせいたしました。
　上記お知らせ以降、再発防止策の実施に取り組んでまいりましたので、これまでの主な取り組みについて、以下のとおりお知らせいたします。

1. 外部アドバイザリー・ボードの設置

　ビジネスと人権や子どもの権利問題に精通した吾郷眞一弁護士及び黒松百亜弁護士を外部アドバイザーとして選任し、CCO及び外部アドバイザー2名から構成される外部アドバイザリー・ボードを設置いたしました。

吾郷眞一弁護士
　2023年、弁護士登録。九州大学法学部教授法学部長、副学長、アジア開発銀行行政裁判所判事を歴任、現在ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの運営委員、ILO条約勧告専門家委員会委員。

黒松百亜弁護士
　2001年、弁護士登録。第二東京弁護士会　子どもの権利に関する委員会委員長、最高裁判所司法研修所民事弁護教官等を歴任。

　外部アドバイザリー・ボードは、10月31日に第１回の会合を開催し、次回は12月中旬に会合の開催を予定しています。外部アドバイザーには、会合やそれ以外の機会において、被害者救済の考え方や社内研修の内容等について助言をいただいております。今後も、外部アドバイザーに対し、被害者への補償状況を随時ご報告するなどし、被害者救済を含む人権施策について監視と助言を受けます。

2. 取締役会の実施及び社外取締役の活用

　1か月に1回程度、取締役会を開催しており、被害者への補償の実行にあたっても取締役会決議を経ています。
　また、社外取締役が他の取締役の業務執行について実効的な監視をできるよう、社外取締役とCCOの参加する意見交換会を1か月に1回程度のペースで開催し、社外取締役に情報の提供を行っております。

3. 内部通報制度における外部窓口の設置

　内部通報制度の受付窓口として、新たに、顧問弁護士でない独立した外部の法律事務所に外部窓口を設置し、11月より運用を開始いたしました。外部窓口に寄せられた通報は、直接CCOに報告されます。
　また、ジュニアを含むタレントも外部窓口の利用ができるものとし、タレントへの周知も行っております。

4. 研修の実施

　10月に、全従業員・役員を対象に、ハラスメントに関する研修を実施いたしました。管理職に対しては、非管理職の従業員よりも研修項目を追加しております。
　また、11月に、全従業員・役員を対象として、弊社において発生した性加害問題、人権尊重及びハラスメントの3つのテーマについて、外部の弁護士を講師に招いて研修を実施しました。

5. メディアとの対話等

　テレビ局をはじめとするメディアと面談を実施するなどして、弊社の再発防止や被害者救済の取り組み状況をご説明し、ご要望事項を賜るなど、継続して対話を行っております。