2024/10/10
日本記者クラブでの記者会見について
本年10月9日、日本記者クラブにおいて、故ジャニー喜多川による性加害問題に関する記者会見が行われましたが、一部誤解等を与えうる内容がありましたため、以下の通り弊社の見解およびコメントを申し上げます。
当該記者会見では、故ジャニー喜多川による性被害を受けられた故人の御遺族の手紙が代読されました。御遺族には改めてお悔やみ申し上げますとともに、故人の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
この手紙には、弊社社長の東山が海外メディアの取材に対して御遺族に連絡を取っている旨を回答したことについて、｢お会いしたこともお話ししたことも、謝罪を受けたこともありません。｣などと記されていたとのことであり、一部の報道機関は、代読された手紙の内容について報じています。
弊社は、昨年10月19日に、故人の代理人弁護士から故人の訃報の連絡を受けました。この連絡を受け、東山及び藤島の両名は同日中に御遺族宛にお悔やみ・謝罪のお手紙をお送りしました。故人の代理人弁護士からは、御遺族への直接の接触を控えるよう依頼があったため、その代理人弁護士に、お悔やみ・謝罪のお手紙をお預けした次第です。
続いて、弊社は、翌日20日、故人の代理人弁護士に対して、弔問させていただくことを提案しましたが、御遺族が選任された別の弁護士から「当職が一切の委任を受けておりますので、今後本件に関するご連絡はすべて当職宛にしていただき、ご家族等には、本件に関するご連絡は一切なされませんよう念のため申し添えます」との申入れもあったことから、弊社は、御遺族に対する直接の連絡は控えてまいりました。
その後、弊社は御遺族と代理人弁護士を通じて被害補償に向けた話し合いを誠心誠意、続けてまいりました。その結果、御遺族の代理人弁護士から報道機関宛にご案内があった通り、和解に至っております。
また、故人からの生前の連絡を弊社が放置したとの報道が以前ございましたが、弊社は御遺族の代理人弁護士に対して、弊社が設置した心のケア相談窓口及び被害者救済委員会から故人に各2回(合計4回)、面談日程を調整するための電子メールをお送りしていることを説明し、これが自動返信メールでないことを示すために被害者救済委員会からお送りした電子メールの現物をお示しするなどしております。
御遺族との和解内容の詳細についてはプライバシーに関する事項のため回答は控えさせていただきます。今後、御遺族に対する誹謗中傷は、どうか厳に慎んでいただけますようくれぐれもよろしくお願いいたします。
このほか、当該記者会見においては、登壇者から、旧ジャニーズ事務所に所属していたタレントに対する発言がありましたが、故ジャニー喜多川による性加害問題について、タレントには何の罪もないと考えております。
また、弊社は被害にあわれた方への補償業務を続けてきた中で、複数の方々からの強いお申し出もあり、被害を申告されない方のご心情やご事情を尊重するべきであり、被害にあわれた方のお気持ちに反して被害状況の掘り起こしを図ることは、プライバシーや人権にも関わる上、被害にあわれた方々への誹謗中傷といった二次被害をも招きかねないと憂慮しております。
弊社は、今後も、被害にあわれた方々のお気持ちに寄り添い、最後のお一人まで、被害救済に全力を尽くして取り組んでまいります。
当該記者会見では、故ジャニー喜多川による性被害を受けられた故人の御遺族の手紙が代読されました。御遺族には改めてお悔やみ申し上げますとともに、故人の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
この手紙には、弊社社長の東山が海外メディアの取材に対して御遺族に連絡を取っている旨を回答したことについて、｢お会いしたこともお話ししたことも、謝罪を受けたこともありません。｣などと記されていたとのことであり、一部の報道機関は、代読された手紙の内容について報じています。
弊社は、昨年10月19日に、故人の代理人弁護士から故人の訃報の連絡を受けました。この連絡を受け、東山及び藤島の両名は同日中に御遺族宛にお悔やみ・謝罪のお手紙をお送りしました。故人の代理人弁護士からは、御遺族への直接の接触を控えるよう依頼があったため、その代理人弁護士に、お悔やみ・謝罪のお手紙をお預けした次第です。
続いて、弊社は、翌日20日、故人の代理人弁護士に対して、弔問させていただくことを提案しましたが、御遺族が選任された別の弁護士から「当職が一切の委任を受けておりますので、今後本件に関するご連絡はすべて当職宛にしていただき、ご家族等には、本件に関するご連絡は一切なされませんよう念のため申し添えます」との申入れもあったことから、弊社は、御遺族に対する直接の連絡は控えてまいりました。
その後、弊社は御遺族と代理人弁護士を通じて被害補償に向けた話し合いを誠心誠意、続けてまいりました。その結果、御遺族の代理人弁護士から報道機関宛にご案内があった通り、和解に至っております。
また、故人からの生前の連絡を弊社が放置したとの報道が以前ございましたが、弊社は御遺族の代理人弁護士に対して、弊社が設置した心のケア相談窓口及び被害者救済委員会から故人に各2回(合計4回)、面談日程を調整するための電子メールをお送りしていることを説明し、これが自動返信メールでないことを示すために被害者救済委員会からお送りした電子メールの現物をお示しするなどしております。
御遺族との和解内容の詳細についてはプライバシーに関する事項のため回答は控えさせていただきます。今後、御遺族に対する誹謗中傷は、どうか厳に慎んでいただけますようくれぐれもよろしくお願いいたします。
このほか、当該記者会見においては、登壇者から、旧ジャニーズ事務所に所属していたタレントに対する発言がありましたが、故ジャニー喜多川による性加害問題について、タレントには何の罪もないと考えております。
また、弊社は被害にあわれた方への補償業務を続けてきた中で、複数の方々からの強いお申し出もあり、被害を申告されない方のご心情やご事情を尊重するべきであり、被害にあわれた方のお気持ちに反して被害状況の掘り起こしを図ることは、プライバシーや人権にも関わる上、被害にあわれた方々への誹謗中傷といった二次被害をも招きかねないと憂慮しております。
弊社は、今後も、被害にあわれた方々のお気持ちに寄り添い、最後のお一人まで、被害救済に全力を尽くして取り組んでまいります。
2024年10月10日
株式会社SMILE-UP.
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