弊社の社名変更と新会社設立及び補償状況について

　本日の記者会見でご説明いたしましたとおり、社名変更と新会社設立及び補償について、以下のとおりお知らせいたします。

1．弊社の社名変更

　弊社の社名につきましては、被害者の方々からのご意見等も踏まえ、また、故ジャニー喜多川と完全に決別する決意を示すためにも、本年10月17日付けで｢株式会社SMILE-UP.｣(以下｢SMILE-UP社｣といいます。)に変更することといたしました。社名を維持することが適切であるか否かについて、特に9月7日の記者会見以降様々なご意見を頂戴し、それらの意見を真摯に受け止め改めて検討した結果、その社名が故ジャニー喜多川の氏名に由来している以上、社名を変更する必要があるとの結論に達しました。

　Smileという言葉につきましては、この状況下において、軽率ではないかと受け止められる方もいらっしゃるかもしれません。
　この社名は、2018年7月に弊社が立ち上げた社会貢献活動｢Smile Up！Project｣に由来するものです。この活動は、常日頃応援してくださる皆様のために、どのように社会的責務や使命を果たすことができるかについて、タレント、社員が一丸となって考え、多くのファンの皆様のご支援の元に行動に移すことができたものです。
　弊社が今置かれている状況下、何よりも誠実に実行力をもって被害者救済を行っていくためにも、タレント、社員が一丸となって向き合っていくその気持ちと姿勢、そして支えていただいている多くのファンの皆様への感謝を新社名に込めさせていただきました。また、既に弊社が保有する登録商標であるため社名変更の手続きを速やかに行うことができ、少しでも早く被害者の方々への支援や補償を行うことができるもの考えております。

　なお、この先SMILE-UP社は、被害者の方々との対話、被害の補償等に特化して活動を行いこれらの役割を終えましたら廃業いたしますが、タレント、社員、ファンの皆様と共に活動して参りました社会貢献活動「Smile Up！Project」は、廃業後もプロジェクトとして継続して活動して参ります。

2．新会社の設立

　弊社は同族経営の弊害を排するとともに、故ジャニー喜多川及び過去の弊社との完全な決別をするべく、今後新会社を設立の上、所属タレント(ジャニーズJrを含みます。)及び社員については希望者全員が新会社に移籍し、新会社がエージェント会社となり弊社は補償に特化することを想定しております。
　故ジャニー喜多川と完全に決別し、｢外部専門家による再発防止特別チーム｣から指摘を受けた同族経営の弊害を解消するため新会社には藤島家の資本は入れず、また藤島ジュリー景子は新会社の役員とはならず、経営に一切関与しません。新会社では、東山紀之が代表取締役社長、井ノ原快彦が副社長を務める予定です。

　新会社では、希望するタレント個人やグループが設立する会社と個別にエージェント契約を結ぶ会社とする予定です。すなわちタレント自らがその活動の方向性に応じて自分自身で活躍の場を求めていくことになり、新会社はプロデュース機能やマネジメント機能をタレントに提供し、タレント活動をサポートする予定です。もちろん、若手タレント等でエージェント契約形式ではなく従来の専属契約形式を希望する場合にも対応する予定です。
　新会社の設立自体は1か月以内を予定しており、弊社が本日発表したガバナンスの仕組みを活用して経営を強化し、新たな会社としてファンの皆様のご支援を頂戴しながらタレントに新しい活躍の場を提供させていただくものです。
　また新会社の社名については、現在のファンクラブの皆様からの公募を行い決定したいと考えております。今後詳細が決定いたしましたら、お知らせいたします。

3．被害者救済

　9月21日以降、順次、新社長である東山紀之が被害にあわれた方と直接お会いして、故ジャニー喜多川による性加害及びそれに関する対応を謝罪させていただくとともに、被害補償及び再発防止策の取組状況等のご説明を進めております。また、被害を申告された方々から弊社の取組に関するご意見を伺っており、被害者の心のケアのための相談窓口の改善など、今後の取組に反映して参りたいと考えております。

　また9月13日付けで｢被害者救済委員会｣を設置の上、同月15日に被害補償の受付窓口を開設いたしました。
　被害者救済委員会には9月30日時点で478人の方からご連絡があり、そのうち被害を申告して補償を求めているのは325人です。現在、弊社に在籍されていたかどうかの確認を進めながら、被害者救済委員会による補償額の算定のための聞き取り等の手続を進めております。
　弊社は被害にあわれた方に対する早期の補償を実現するため、被害者救済委員会から補償額の提示を受けましたら、速やかに補償金のお支払いを開始したいと考えております。具体的な支払開始時期は、11月を予定しております。
　また、補償の実施状況につきましては適切な時期に皆様にお知らせして参ります。

　なお今後、臨床心理士などに協力を仰ぎ、弊社との対話を希望される被害者の方々のための総合的な相談窓口を被害にあわれた方々のお気持ちに寄り添う形で構築する予定です。

　被害者の方々へのお詫びと被害救済、弊社の信頼の回復のためには長い道のりが必要であることは理解しております。そのため、弊社は今後も定期的に補償や再発防止策の進捗状況等をご説明し、皆様のご理解を得る努力を続けて参ります。
　弊社一丸となって全力を尽くして参りますので、今後ともこれまで以上に様々なご意見・ご指摘を賜りますよう心よりお願い申し上げます。